地産地消型再エネ・都とEV充電設備・都事業用の違い【徹底比較】補助額・補助率・採択率
最大補助額は地産地消型再エネ・都が2億円、EV充電設備・都事業用が設備単価制です。公募状況は地産地消型再エネ・都が「公募中」、EV充電設備・都事業用が「公募中」です。 以下の比較表で、対象・補助率・採択率・締切の違いを確認できます。
※ 上限は申請枠・区分・企業規模で変動します（公募要領で要確認）。
比較表
| 項目 | 地産地消型再エネ・都 | EV充電設備・都事業用 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置） | 充電設備普及促進事業（事業用） |
| 所管・事務局 | 東京都／クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） | 東京都／クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 最大補助額 | 2億円 | 設備単価制 |
| 補助率 | 1/2〜4/5以内（区分・規模で変動） | 定額・購入費1/2〜全額（設備種別で変動） |
| 直近採択率 | 公表待ち | 公表待ち |
| 公募状況 | 公募中 | 公募中 |
| 次回締切 | 2027-03-31（受付中） | 2027-03-31（受付中） |
| 主な対象業種 | 製造業・物流・倉庫・商業施設・学校・医療・福祉 | 運輸・物流・商業施設・不動産・駐車場・オフィスビル |
| 主な要件・加点 |
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※ 数値は各制度の公表情報（2026年度／2026年度時点）に基づきます。申請枠・従業員規模で上限・補助率は変動するため、最新の公募要領を必ずご確認ください。
地産地消型再エネ・都の位置づけ
都内に設置する自家消費型（FIT/FIP認定を受けない）の再エネ発電・熱利用設備と、同時設置する蓄電池を支援する都の中核事業。上限2億円、助成率は再エネ発電が中小企業等2/3以内・その他1/2以内（蓄電池同時設置等で率が上がる区分あり）。営農型太陽光・廃材バイオマス・ソーラーカーポート等の地域活性化型区分も対象。令和8年度予算68.1億円で、予算到達次第受付終了。
EV充電設備・都事業用の位置づけ
都内に事業用のEV・PHV充電設備（普通・急速・超急速）やV2B充放電設備を設置する事業者向けの助成。設備種別ごとの単価制（普通充電1基目135万円等）で、要件を満たす受変電設備やエネルギーマネジメント設備も対象。令和8年度の受付は2026年6月26日〜2027年3月31日17時必着（予算到達次第終了）。
よくある質問
Q.地産地消型再エネ・都とEV充電設備・都事業用、最大補助額が大きいのはどちらですか？
地産地消型再エネ・都は2億円、EV充電設備・都事業用は設備単価制です。ただし上限は申請枠・従業員規模等で変動し、補助率も地産地消型再エネ・都が1/2〜4/5以内（区分・規模で変動）、EV充電設備・都事業用が定額・購入費1/2〜全額（設備種別で変動）と異なるため、実際の受給額イメージは自社の投資額に当てはめて比較することをおすすめします。詳細は各公募要領で要確認です。
Q.地産地消型再エネ・都とEV充電設備・都事業用は併用できますか？
同一の経費に対する国の補助金の重複受給は原則できません。別事業・別経費での活用可否や同一事業者の申請制限は制度・公募回により異なるため、各公募要領で要確認です。
Q.どちらに申請すべきか迷ったら？
投資の目的（省力化・新事業・生産性向上など）と投資規模・自社の従業員規模から適合する制度を絞り込むのが基本です。無料相談で採択可能性を含めた制度選びをサポートしています。
公募要領等の一次情報に基づき作成。