省エネ補助金・設備単位 完全ガイド【2026年・第3次】補助額・採択率・申請方法まで全網羅

1. 制度の全体像：指定設備への更新を支援するシンプルな型

設備単位型は、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として公表した「指定設備」へ既存設備を更新する事業を支援します。オーダーメイド設計を伴う工場・事業場型と異なり、カタログから選ぶように設備を決められるため、申請準備の負担が比較的軽いのが特徴です。同一の公募要領で、化石燃料から電気・低炭素燃料への転換を伴う電化・脱炭素燃転型、SII登録EMSを導入するエネルギー需要最適化型も対象になります。水素対応設備の導入や既存設備の水素燃焼化改造も支援対象で、水素燃料は10%以上の混焼率での実稼働が求められます。設備単位型は最大2年間の複数年度支援が設定されています。

2. 指定設備15区分：ユーティリティ設備と生産設備

指定設備はユーティリティ設備として、高効率空調（業務・産業用エアコン等）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具の10区分。生産設備として、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの5区分、計15区分です。これらに該当しないその他SIIが認めた高性能な設備も対象になり得ます。原則は既存設備の「更新」が対象で、新設が認められるのはGXトップ性能枠のみです。導入したい設備がSIIの指定設備リストに登録されているかの確認が、検討の最初の一歩になります。

3. 枠別の補助率・上限：従来枠1億円からGX・電化枠の最大5億円まで

従来枠は補助率1/3以内（中小・大企業とも）で、上限1億円/事業全体・下限30万円です。令和7年度補正で新設されたGX設備単位型は、GX要件（次期GXリーグへの参加等）を満たしたメーカーの指定設備が対象のメーカー強化枠（上限3億円）と、トップ性能基準を満たす設備を導入するトップ性能枠（補助率は中小1/2以内・大企業等1/5以内、上限3億円）の2本立てです。トップ性能枠の対象には、クラウドAI制御の電気式パッケージエアコン、中・高温帯ヒートポンプ、台数制御の高性能ボイラ、IE4以上の産業用モータなどが挙げられています。電化・脱炭素燃転型は中小企業等1/2以内で上限3億円（電化する事業は5億円）です。複数区分の組み合わせ申請では各区分の上限額の合計が事業全体の上限になります。

4. 省エネ要件と対象者の条件

省エネ要件は、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすことです（非化石化の場合は省エネ率＋非化石転換率等で判定）。補助対象経費は設備費で、電化・脱炭素燃転型は付帯設備も対象になり、工事費は中小企業者等に限り対象です。対象者は中小企業者等（みなし大企業を除く中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の会社法上の会社以外の法人）と大企業ですが、大企業は省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラス・Aクラスに該当するか、ベンチマーク指標の2030年度見込みが目標値を達成する事業者のみが対象です。

5. スケジュール・予算と申請の進め方

第3次公募は2026年8月20日開始、9月28日17時必着、交付決定は11月下旬予定です。第3次公募予算は、設備単位型[従来枠]が2026年度分約30億円・2027年度分約12億円、電化・脱炭素燃転型が2026年度分約44億円・2027年度分約482億円、GX設備単位型が2026年度分約25億円・2027年度分約62億円で、第2次公募の採択結果により変動する場合があります。まずは更新したい設備が指定設備リストにあるかを確認し、省エネ率等の要件計算と見積取得を進めるのが基本の流れです。制度内容・要件は公募回ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択・受給を保証するものではありません。

申請から入金までの流れ（図解）

採択率の推移

本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

よくある質問