地産地消型再エネ・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅

1. 制度の全体像と事業区分

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）は、令和5年度に受付を実施した地産地消型再エネ増強プロジェクトの後継にあたる事業で、執行窓口はクール・ネット東京です。事業区分は、都内再エネ発電等設備、都内再エネ熱利用設備、都内地域活性化型再エネ設備（営農型太陽光、廃材バイオマス、ソーラーカーポート等）、都内蓄電池単独設置の各区分に加え、都外設置（東京電力管内）の区分もあります。対象者は民間事業者で、民間企業のほか学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等が中小企業等の扱いに含まれます。設備から得たエネルギーの地産地消（自家消費）が前提の制度設計です。

2. 助成率と上限：区分・対象者で1/2から4/5まで

助成率・上限は区分と対象者で変わります。都内再エネ発電設備は中小企業等2/3以内・その他（大企業等）1/2以内で上限2億円。ガラスレス製太陽光発電設備は中小企業等4/5以内・その他3/4以内（上限2億円）に優遇されます。再エネ発電設備と同時設置する蓄電池は中小企業等3/4以内・その他2/3以内（上限は再エネ分を含め2億円）。再エネ熱利用設備・地域活性化型設備は中小企業等3/4以内・その他2/3以内（上限2億円）です。蓄電池単独設置は中小企業等3/4以内（上限900万円）・その他2/3以内（上限800万円）で、当サイトでは別ページで詳しく解説しています。

3. 最重要要件：FIT/FIP認定を受けない自家消費型であること

対象設備は「FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること」が要件です。売電を前提とした FIT/FIP型の太陽光は対象外で、発電した電気を自社で使う自家消費モデルが支援対象になります。また、令和8年度の申請では、省エネルギー診断が必要な事業者について、省エネ診断の実施に替えて省エネルギー推進体制図の提出が求められる運用に変わっています。公式ページでは助成金申請手続きに係る不正行為への対処も公開されており、申請前に注意喚起資料の確認が必要です。申請は電子申請で、実施要綱・交付要綱・申請の手引きがクール・ネット東京のページからPDFで入手できます。

4. 蓄電池の留意点：リユース品対象・JC-STAR要件化の方針

蓄電池については、リユース品により構成され販売されている製品（EVバッテリーのリユース品を含む）も対象と明記されています。導入コストを抑えたい事業者には選択肢になります。一方で、令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいてIPA（情報処理推進機構）のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）の★1以上の適合ラベルを取得した製品を活用する（要件化する）方針が示されており、今後蓄電池の製品選定では JC-STAR 対応が重要な確認事項になります。来年度以降の導入を検討している場合は、この点を製品選定の条件に織り込んでおくことをお勧めします。

5. 受付状況と申請の進め方

令和8年度の申請受付は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、予算額（68.1億円）に達し次第終了します。年度後半は残額の状況次第で受付が締まるリスクがあるため、導入を決めている事業者は早めの申請が安全です。進め方としては、対象区分の確認（発電・熱・地域活性化型・蓄電池単独）、FIT/FIP非認定の確認、省エネルギー推進体制図の準備、見積・図面等の申請書類の整備、電子申請という流れになります。国のSII省エネ補助金等との併用可否は各要綱での確認が必要です。制度内容は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の要綱・手引きをご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。

申請から入金までの流れ（図解）

採択率の推移

本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

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