大規模業務産業用蓄電池は新規受付終了【2026年度まで】移行先・過去の採択率を解説

1. 制度の位置づけ：616億円の蓄電池補助金3本柱の一角

正式名称は令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業です。この補助金は、系統用蓄電システム等導入支援、大規模業務産業用蓄電システム等導入支援、再エネ電源併設蓄電システム等導入支援の3事業区分で構成され、予算は3事業合計616億円の内数（初年度2026年度分は約80億円の内数）でした。本事業は需要側に大規模蓄電池（PCS合計出力100kW以上・蓄電容量20kWh超・高圧以上）を設置し、調整力等としてのDRに活用する事業を支援するものです。

2. 当時の補助率：LiB1/3〜1/2、LDESは最大2/3、限度額なし

補助額は、設計費・設備費・工事費の合計に補助率を乗じた額と、補助金基準額3.95万円/kWh×蓄電容量から算出される額のうち低い方で、補助金限度額は設けられていませんでした。補助率は区分ごとに、リチウムイオン電池（LiB）の蓄電システムがPCS出力合計100kW以上10,000kW未満で1/3以内、10,000kW以上で1/2以内。長期エネルギー貯蔵技術（LDES：レドックスフロー電池、水電解水素貯蔵、液化空気蓄電、重力蓄電、蓄熱等）は100kW以上かつ6時間容量未満で1/2以内、6時間容量以上で2/3以内と手厚く設定されていました。EV駆動用由来を含むリユース蓄電池は100kW以上で1/2以内でした。

3. 当時の主要要件：DR契約・目標価格・所有者要件

対象は蓄電池PCS合計出力100kW以上・蓄電容量20kWh超で高圧以上の需要側に設置される蓄電システムで、SII登録の蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶアグリ型か、小売電気事業者のDRメニューに加入する小売型のいずれかでの申請が必須でした。蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格（2025年度11.9万円/kWh・税抜）以下であること、申請者が設備の所有者かつ使用者である法人であること（リース等は2者共同申請）、データ取得期間3年間の報告義務も要件でした。同じ枠組みの再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業（発電側併設・100kW以上）も同日程で公募され、同様に1次公募で終了しています。

4. 今後の選択肢：系統用支援と東京都の大型助成

100kW以上の蓄電池投資を検討していた事業者の主な代替選択肢は3つあります。第一に、同じ補助金を構成する系統用蓄電システム等導入支援事業（電力系統に直接接続する蓄電所向け）は詳細公開待ちの状態で、公開され次第が次の機会になります。第二に、東京都の系統用大規模蓄電池導入支援事業は助成率2/3以内・上限20億円で、令和8年度の交付申請期間が2026年9月1日〜30日と確定しています（都内に本店・支店のある法人が対象）。第三に、100kW未満の需要側蓄電池であれば業務産業用蓄電システム導入支援事業（上限1,500万円）が2026年10月30日まで受付中です。次年度予算での同種事業の再開有無は、SIIと資源エネルギー庁の公表を監視して本サイトで速報します。

採択率の推移

本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

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