ZEB化・廃熱利用・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅
- 最大補助額
- 1.5億円
- 補助率
- 2/3以内等（区分により変動）
- 直近の採択率
- 公表待ち
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 公募中
- 次回締切
- 2027-03-31（受付中）
中小企業等の既存建築物のZEB化と廃熱利用設備の導入を支援する東京都の助成事業です。ZEB化区分では断熱材・断熱窓などの建築省エネ技術、空調・照明・給湯などの設備省エネ技術、太陽光発電・蓄電池などの再エネ技術を一体で支援し、設備導入支援は助成率2/3・上限1億5,000万円。中小企業が都の省エネコンサルティングを受診すると助成率が3/4に拡充されます。受付は2026年4月15日から2027年3月31日17時必着まで。築年数が経過したビル・施設の省エネ改修を検討する事業者向けの制度です。
1. 制度の全体像：設計から設備導入まで2段構え
ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業は、既存建築物のZEB化や廃熱利用設備の導入を支援する都の助成で、窓口はクール・ネット東京です。事業実施年度は令和8年度から令和12年度まで（助成金申請は令和10年度まで）、令和8年度予算は5.9億円。支援メニューは設計支援と設備導入支援の2段構えで、ZEB化の検討段階から設計費の支援を受けられます。ZEB化区分の対象は、断熱材・断熱窓等の建築省エネ技術、空調・照明・給湯設備等の設備省エネ技術、太陽光発電・蓄電池等の再エネ技術。廃熱区分は熱交換器・ヒートポンプ等の廃熱抽出設備、大気熱利用設備、再エネ熱利用設備が対象です。
2. 助成率・上限：設備導入2/3、コンサル受診で3/4に拡充
設計支援は、ZEB化区分が中小企業2/3・大企業1/2（上限1,000万円）、廃熱区分が2/3（上限200万円）。設備導入支援はいずれの区分も2/3で、上限はZEB化区分1億5,000万円・廃熱区分1,000万円です。さらに、中小企業かつ中小規模事業所が都の省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合、設備導入支援の助成率が2/3から3/4に拡充されます。上限1億5,000万円は都の中小企業向け省エネ助成として大型の部類で、断熱改修と設備更新、太陽光・蓄電池導入までを一体で計画できる枠組みです。
3. 対象者と要件：中小企業等が中心、BELSでZEB水準の評価
対象者は中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）で、大企業・大規模事業所は設計支援のみ対象です。リース事業者・ESCO事業者は中小企業等との共同事業の場合に対象となるため、初期費用を抑えたリース・ESCOスキームでも活用できます。ZEB化区分の主要要件は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）を利用して既存建築物がZEB水準以上の評価を受けること、そして建築省エネ技術と設備省エネ技術の両方の導入を含むことです。断熱だけ・設備だけの片方では要件を満たしません。廃熱区分は、導入により事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30%以上削減できることが要件です。
4. 受付期間と検討の進め方
受付期間は2026年4月15日から2027年3月31日まで（17時必着）です。問い合わせは電話03-5990-5088（平日9時〜12時、13時〜17時）。ZEB化は設計・BELS評価の取得に時間がかかるため、設計支援の活用から始めて設備導入支援へ進む2段活用が制度趣旨に沿った進め方です。中小企業は省エネコンサルティングの受診を先行させると助成率3/4を狙えます。空調・給湯など設備単体の更新だけならSIIの設備単位型（従来枠1/3以内）との比較も有効で、断熱を含む建物全体の改修なら本事業の一体支援に分があります。制度内容は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の募集要項をご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。
申請から入金までの流れ（図解）
- 1準備GビズIDプライム取得電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
- 2準備公募要領の確認・計画策定要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
- 3準備見積取得・加点準備一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
- 4申請電子申請システムで提出GビズIDでログインし、締切時刻までに提出（締切厳守）
- 5申請採択発表・交付申請採択＝入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
- 6実行交付決定・事業実施交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
- 7実行実績報告・確定検査証憑（契約書・請求書・振込記録）を揃えて報告
- 8実行補助金の入金確定後に精算払い（後払い）。それまでは自己資金・融資で立替
※ 補助金は原則「精算払い（後払い）」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。
※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。
採択率の推移
本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
よくある質問
Q.大企業でも使えますか？
設備導入支援は中小企業等（学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等を含む）が対象で、大企業・大規模事業所は設計支援のみ対象です。リース事業者・ESCO事業者は中小企業等との共同事業なら対象になります。
Q.助成率を3/4にする方法はありますか？
中小企業かつ中小規模事業所が、都の省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合、設備導入支援の助成率が2/3から3/4に拡充されます。
Q.ZEB化区分の主な要件は？
BELSを利用して既存建築物がZEB水準以上の評価を受けること、建築省エネ技術（断熱等）と設備省エネ技術（空調・照明・給湯等）の両方を導入することです。太陽光発電・蓄電池等の再エネ技術も対象に含められます。
Q.廃熱区分の要件は？
助成対象設備の導入により、事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30%以上削減可能であることです。熱交換器・ヒートポンプ等の廃熱抽出設備、大気熱利用設備、再エネ熱利用設備が対象です。
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公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/21