省エネ補助金・設備単位とZEB化・廃熱利用・都の違い【徹底比較】補助額・補助率・採択率
最大補助額は省エネ補助金・設備単位（5億円）のほうがZEB化・廃熱利用・都（1.5億円）より大きい設定です。公募状況は省エネ補助金・設備単位が「公募中」、ZEB化・廃熱利用・都が「公募中」です。 以下の比較表で、対象・補助率・採択率・締切の違いを確認できます。
※ 上限は申請枠・区分・企業規模で変動します（公募要領で要確認）。
比較表
| 項目 | 省エネ補助金・設備単位 | ZEB化・廃熱利用・都 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型） | ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 |
| 所管・事務局 | 経済産業省 資源エネルギー庁／SII（環境共創イニシアチブ） | 東京都／クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 最大補助額 | 5億円 | 1.5億円 |
| 補助率 | 1/5〜1/2（枠・企業規模で変動） | 2/3以内等（区分により変動） |
| 直近採択率 | 公表待ち | 公表待ち |
| 公募状況 | 公募中 | 公募中 |
| 次回締切 | 2026-09-28（受付中） | 2027-03-31（受付中） |
| 主な対象業種 | 製造業・飲食・小売・ビル・オフィス・医療・福祉施設 | オフィスビル・商業施設・製造業・学校・医療・福祉 |
| 主な要件・加点 |
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※ 数値は各制度の公表情報（第3次／2026年度時点）に基づきます。申請枠・従業員規模で上限・補助率は変動するため、最新の公募要領を必ずご確認ください。
省エネ補助金・設備単位の位置づけ
SII公表の指定設備へ「1台から」更新できる、省エネ補助金の入門的な型。従来枠（1/3以内・上限1億円・下限30万円）に加え、令和7年度補正でGX設備単位型（トップ性能枠・メーカー強化枠、上限3億円）が新設。電化・脱炭素燃転型は中小1/2以内・上限3億円（電化する事業は5億円）。工場型より要件がシンプルで、空調・ボイラ・LED等の単体更新に使いやすい。
ZEB化・廃熱利用・都の位置づけ
既存建築物のZEB化（断熱改修＋高効率設備＋太陽光・蓄電池等）と、廃熱・大気熱の利用設備導入を支援する都の事業。上限1億5,000万円（ZEB化区分・設備導入支援）、助成率2/3以内等。中小企業等が対象（大企業・大規模事業所は設計支援のみ）。令和8年度予算5.9億円、受付は2026年4月15日〜2027年3月31日17時必着。
よくある質問
Q.省エネ補助金・設備単位とZEB化・廃熱利用・都、最大補助額が大きいのはどちらですか？
省エネ補助金・設備単位です（上限5億円。ZEB化・廃熱利用・都は1.5億円）。ただし上限は申請枠・従業員規模等で変動し、補助率も省エネ補助金・設備単位が1/5〜1/2（枠・企業規模で変動）、ZEB化・廃熱利用・都が2/3以内等（区分により変動）と異なるため、実際の受給額イメージは自社の投資額に当てはめて比較することをおすすめします。詳細は各公募要領で要確認です。
Q.省エネ補助金・設備単位とZEB化・廃熱利用・都は併用できますか？
同一の経費に対する国の補助金の重複受給は原則できません。別事業・別経費での活用可否や同一事業者の申請制限は制度・公募回により異なるため、各公募要領で要確認です。
Q.どちらに申請すべきか迷ったら？
投資の目的（省力化・新事業・生産性向上など）と投資規模・自社の従業員規模から適合する制度を絞り込むのが基本です。無料相談で採択可能性を含めた制度選びをサポートしています。
公募要領等の一次情報に基づき作成。