EV充電設備・都事業用 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅

1. 制度の全体像：充電器本体から受変電設備までカバー

充電設備普及促進事業（事業用）は、EV・PHVの普及に向けて都内に充電設備を設置・運営する者の経費を補助する事業で、窓口はクール・ネット東京です。助成対象者は助成対象設備の所有者と定義されています。対象設備は、普通充電設備・急速充電設備・超急速充電設備のほか、V2B充放電設備（EVから建物へ給電できる設備）、要件を満たす場合の受変電設備、エネルギーマネジメント設備まで幅広く、施設側の電源容量対策を含めた導入計画全体で補助を受けられる制度設計になっています。商業施設・駐車場・オフィスビル・物流拠点などの充電インフラ整備に適しています。

2. 補助額：設備種別ごとの単価制

補助上限額は設備種別ごとに、普通充電設備が1基目135万円・2基目以降68万円、急速充電設備が6.2万円/kW、超急速充電設備が8万円/kWと定められています。V2B充放電設備は設置基数により補助率が変わり、1基の場合は購入費の1/2、2基の場合は3/4、3基以上の場合は全額が補助されると記載されています。BCP対策や電力コスト最適化を狙ってV2Bを複数基導入する計画では、この逓増設計が投資判断を大きく変える要素になります。総額の上限は一律の金額ではなく設備構成次第のため、導入計画をもとにした試算が第一歩です。

3. 手続の注意点：交付決定前の着工不可・提出書類の追加

「交付決定前の発注・工事開始はできません」と明記されており、申請前・交付決定前に着工した設備は補助対象外になります。導入スケジュールは交付決定を起点に組む必要があります。また、不正防止対策の一環として、令和8年度から「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署・担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書」の提出が必須化されました。実施要綱（共通）・交付要綱（共通）はクール・ネット東京のページでPDF公開されています。受付は2026年6月26日から2027年3月31日17時までですが、「申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します」とされており、先着順の性格を持つため申請時期の判断が重要です。

4. 活用の考え方と関連制度

駐車場・商業施設への充電サービス導入、社用車EV化に伴う自社拠点の充電網整備、V2Bによる建物の電力ピーク対策など、目的により最適な設備構成が変わります。特にV2Bと蓄電池・太陽光を組み合わせる計画では、都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（太陽光・蓄電池）との組み合わせ検討が有効です（併用可否は各要綱で要確認）。国のCEV補助金（充電インフラ）との関係も設備・年度により扱いが異なるため、導入計画段階での確認をお勧めします。制度内容は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず最新の要綱をご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。

申請から入金までの流れ（図解）

採択率の推移

本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

よくある質問