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補助金 無料診断|対象になる制度と補助上限額を20秒でチェック

監修:松下 大中小企業診断士/認定経営革新等支援機関株式会社SMARTコンサルティング

4項目を選ぶだけで、現在申請できる10制度のうち自社が該当しうる制度と、 各制度の補助上限・補助率が表示されます。登録不要・入力内容はブラウザ内で完結します。

無料クイック診断|使えるGX補助金がわかる

4項目を選ぶと、該当の可能性がある国・東京都の補助金と補助上限(目安)を表示します。

診断の対象になる補助金

新規申請を受け付けている10制度が対象です。受付を終了した制度は結果に表示されません。現在は省エネ補助金・工場型・省エネ補助金・設備単位・業務産業用蓄電池・DR対応IoT化・地産地消型再エネ・都・蓄電池単独設置・都・ZEB化・廃熱利用・都・EV充電設備・都事業用が公募中です。

補助金最大補助額補助率主な対象
系統用大規模蓄電池・都20億円2/3以内エネルギー事業・蓄電所開発・インフラ投資 ほか
省エネ補助金・工場型30億円1/3〜2/3(枠・投資回収年数で変動)製造業・食品工場・物流・倉庫 ほか
省エネ補助金・設備単位5億円1/5〜1/2(枠・企業規模で変動)製造業・飲食・小売・ビル・オフィス ほか
業務産業用蓄電池1,500万円1/3以内(基準額3.75万円/kWh)製造業・物流・倉庫・商業施設 ほか
DR対応IoT化2,000万円1/2以内製造業・物流・倉庫・商業施設 ほか
系統用蓄電池・国未公表未公表(詳細公開待ち)エネルギー事業・蓄電所開発・インフラ投資 ほか
地産地消型再エネ・都2億円1/2〜4/5以内(区分・規模で変動)製造業・物流・倉庫・商業施設 ほか
蓄電池単独設置・都900万円中小3/4以内・その他2/3以内商業施設・オフィスビル・製造業 ほか
ZEB化・廃熱利用・都1.5億円2/3以内等(区分により変動)オフィスビル・商業施設・製造業 ほか
EV充電設備・都事業用設備単価制定額・購入費1/2〜全額(設備種別で変動)運輸・物流・商業施設・不動産・駐車場 ほか

診断結果の見方

該当の可能性(◎表示)

各制度の公表要件(対象設備・設置地域・企業規模・補助下限)に基づく簡易ゲート判定です。 DR契約の締結可否や設備の詳細仕様、予算残額は反映されないため、実際の該当可否は公募要領・要綱で要確認です。

補助上限・補助率

各制度が公表している補助上限額と補助率をそのまま表示しています。 申請枠・区分・企業規模によって実際に適用される率・上限は変わるため、正確な金額は各制度ページと公募要領で要確認です。

※ 本診断は制度選びの出発点としてご利用ください。採択を保証するものではありません。

診断のあとに進めること

  1. 1準備
    GビズIDプライム取得
    電子申請に必須。審査に2〜3週間かかるため最初に着手する
  2. 2準備
    公募要領の確認・計画策定
    要件・対象経費・審査項目を確認し、事業計画書を作成
  3. 3準備
    見積取得・加点準備
    一定額以上は相見積もりが必要。認定・宣言等の加点も先に着手
  4. 4申請
    電子申請システムで提出
    GビズIDでログインし、締切時刻までに提出(締切厳守)
  5. 5申請
    採択発表・交付申請
    採択=入金確定ではない。交付決定まで発注は待つ
  6. 6実行
    交付決定・事業実施
    交付決定後に発注・支払い。決定前の契約は原則対象外
  7. 7実行
    実績報告・確定検査
    証憑(契約書・請求書・振込記録)を揃えて報告
  8. 8実行
    補助金の入金
    確定後に精算払い(後払い)。それまでは自己資金・融資で立替

※ 補助金は原則「精算払い(後払い)」です。事業実施中の支払いは自己資金・融資でまかなう必要があります。各ステップの詳細な期限・手続きは公募要領で要確認。

※ 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。アカウント発行の手続き・所要期間はGビズID公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q.この診断でわかることは何ですか?

設備の設置場所・企業規模・導入予定の設備・投資予定額の4項目から、該当の可能性がある国(SII)・東京都の補助金と、各制度の補助上限・補助率を表示します。判定は各制度の公表要件(対象設備・地域・企業規模・補助下限)に基づく簡易ゲートです。

Q.診断結果は正確ですか?採択は保証されますか?

受給を保証するものではありません。診断は公表されている要件に基づく簡易的な該当判定で、個別の設備仕様・事業計画・予算残額までは反映されません。結果はあくまで制度選びの出発点としてお使いください。

Q.入力した情報はどこかに送信されますか?

診断の計算はすべてブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信されることはありません。無料相談に進む場合のみ、内容をコピーして相談フォームに貼り付ける形になります。

Q.受付が終了した補助金も診断されますか?

いいえ。新規申請を受け付けている制度のみを診断対象としています。大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業(SII)は1次公募で受付を終了しているため、結果には表示されません。

Q.投資予定額が決まっていない場合はどうすればいいですか?

概算で入力してください。制度によって補助額の下限(例:省エネ補助金・工場型は100万円、設備単位型は30万円)が設定されており、投資規模で対象になる制度が変わります。おおよその金額でも制度の絞り込みには十分です。

診断結果をもとに、採択される計画づくりを無料で相談できます

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関が、制度選びから採択可能性まで無料でアドバイスします。