蓄電池単独設置・都 完全ガイド【2026年度】補助額・採択率・申請方法まで全網羅

1. 制度の位置づけ：地産地消型事業の蓄電池特化区分

本区分は、東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）の一区分として実施されており、執行窓口はクール・ネット東京です。太陽光発電等とセットでなければ使えない助成が多いなか、蓄電池の単独導入を正面から支援する区分である点が実務上の価値です。対象者は民間事業者で、民間企業のほか学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等が中小企業等として扱われます。専用の「助成金申請の手引き（蓄電池単独設置用）」がPDFで公開されており、申請は電子申請で行います。

2. 助成率・上限額：中小3/4以内・900万円

助成率・上限額は、中小企業等が助成対象経費の3/4以内・上限900万円、その他（大企業等）が2/3以内・上限800万円です。仮に中小企業が1,200万円の蓄電池導入を行う場合、3/4の900万円が上限いっぱいの助成額の目安になります（実際の助成対象経費の範囲は手引きで要確認）。事業全体（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業）の令和8年度予算は68.1億円で、受付は予算到達次第終了のため、導入時期が決まっている場合は早めの申請が安全です。

3. 対象設備の要件：定置用・リユース品対象

対象となる蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）が要件です。単独設置のほか、既設の再エネ発電設備へ新規に蓄電池を併設する場合も含まれます。特徴的なのは「リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります」と明記されている点で、EVバッテリーのリユース品も対象です。導入コストを抑えたい事業者や、サーキュラーエコノミーの観点で調達したい事業者には選択肢が広がります。なお、新品・リユースいずれでも、販売されている製品として構成されていることが前提です。

4. 今後の留意点：JC-STAR要件化と申請の進め方

令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいてIPA（情報処理推進機構）のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）の★1以上の適合ラベルを取得した製品を活用する（要件化する）方針が示されています。来年度以降の導入では製品選定時にJC-STAR対応の確認が重要になります。申請の進め方は、対象製品・経費の確認（手引き）、見積取得、電子申請、交付決定後の発注という流れです。国のSII業務産業用蓄電システム導入支援（1/3以内・上限1,500万円・DR契約必須）と比べると、本区分はDR契約が要件でなく助成率も高いため、都内の中小企業にはまず本区分の検討をお勧めします（併用可否は要綱で要確認）。制度内容は年度ごとに変更されるため、最新の手引きを必ずご確認ください。本記事は交付を保証するものではありません。

申請から入金までの流れ（図解）

採択率の推移

本制度の採択結果はまだ公表されていません。事務局による結果公表後、申請件数・採択件数・採択率をこのページに掲載します。

※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。

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