業務産業用蓄電池と蓄電池単独設置・都の違い【徹底比較】補助額・補助率・採択率
最大補助額は業務産業用蓄電池（1,500万円）のほうが蓄電池単独設置・都（900万円）より大きい設定です。公募状況は業務産業用蓄電池が「公募中」、蓄電池単独設置・都が「公募中」です。 以下の比較表で、対象・補助率・採択率・締切の違いを確認できます。
※ 上限は申請枠・区分・企業規模で変動します（公募要領で要確認）。
比較表
| 項目 | 業務産業用蓄電池 | 蓄電池単独設置・都 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（業務産業用蓄電システム導入支援事業） | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置） |
| 所管・事務局 | 経済産業省 資源エネルギー庁／SII（環境共創イニシアチブ） | 東京都／クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター） |
| 最大補助額 | 1,500万円 | 900万円 |
| 補助率 | 1/3以内（基準額3.75万円/kWh） | 中小3/4以内・その他2/3以内 |
| 直近採択率 | 公表待ち | 公表待ち |
| 公募状況 | 公募中 | 公募中 |
| 次回締切 | 2026-10-30（受付中） | 2027-03-31（受付中） |
| 主な対象業種 | 製造業・物流・倉庫・商業施設・オフィスビル | 商業施設・オフィスビル・製造業・学校・医療・福祉 |
| 主な要件・加点 |
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※ 数値は各制度の公表情報（2026年度／2026年度時点）に基づきます。申請枠・従業員規模で上限・補助率は変動するため、最新の公募要領を必ずご確認ください。
業務産業用蓄電池の位置づけ
需要側に設置する小規模の業務産業用蓄電池（20kWh超・100kW未満）をDR活用を条件に支援。補助率1/3以内・基準額3.75万円/kWh・上限1,500万円/申請。レジリエンス・広域スイッチング認定の適合でそれぞれ0.1万円/kWh上乗せ（重複可）。予算は家庭用・DR-IoT事業との合計59.6億円の内1.7億円程度と小さく、早期の予算到達に注意。
蓄電池単独設置・都の位置づけ
太陽光とセットでなくても、蓄電池を単独で導入する事業者を支援する都の区分。助成率は中小企業等3/4以内・その他2/3以内、上限は中小企業等900万円・その他800万円。EVバッテリーのリユース品も対象になる点が特徴。地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（予算68.1億円）の一区分で、予算到達次第受付終了。
よくある質問
Q.業務産業用蓄電池と蓄電池単独設置・都、最大補助額が大きいのはどちらですか？
業務産業用蓄電池です（上限1,500万円。蓄電池単独設置・都は900万円）。ただし上限は申請枠・従業員規模等で変動し、補助率も業務産業用蓄電池が1/3以内（基準額3.75万円/kWh）、蓄電池単独設置・都が中小3/4以内・その他2/3以内と異なるため、実際の受給額イメージは自社の投資額に当てはめて比較することをおすすめします。詳細は各公募要領で要確認です。
Q.業務産業用蓄電池と蓄電池単独設置・都は併用できますか？
同一の経費に対する国の補助金の重複受給は原則できません。別事業・別経費での活用可否や同一事業者の申請制限は制度・公募回により異なるため、各公募要領で要確認です。
Q.どちらに申請すべきか迷ったら？
投資の目的（省力化・新事業・生産性向上など）と投資規模・自社の従業員規模から適合する制度を絞り込むのが基本です。無料相談で採択可能性を含めた制度選びをサポートしています。
公募要領等の一次情報に基づき作成。