省エネ補助金・工場型と省エネ補助金・設備単位の違い【徹底比較】補助額・補助率・採択率
最大補助額は省エネ補助金・工場型（30億円）のほうが省エネ補助金・設備単位（5億円）より大きい設定です。公募状況は省エネ補助金・工場型が「公募中」、省エネ補助金・設備単位が「公募中」です。 以下の比較表で、対象・補助率・採択率・締切の違いを確認できます。
※ 上限は申請枠・区分・企業規模で変動します（公募要領で要確認）。
比較表
| 項目 | 省エネ補助金・工場型 | 省エネ補助金・設備単位 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型） | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金 設備単位型） |
| 所管・事務局 | 経済産業省 資源エネルギー庁／SII（環境共創イニシアチブ） | 経済産業省 資源エネルギー庁／SII（環境共創イニシアチブ） |
| 最大補助額 | 30億円 | 5億円 |
| 補助率 | 1/3〜2/3（枠・投資回収年数で変動） | 1/5〜1/2（枠・企業規模で変動） |
| 直近採択率 | 公表待ち | 公表待ち |
| 公募状況 | 公募中 | 公募中 |
| 次回締切 | 2026-09-28（受付中） | 2026-09-28（受付中） |
| 主な対象業種 | 製造業・食品工場・物流・倉庫・ビル・商業施設 | 製造業・飲食・小売・ビル・オフィス・医療・福祉施設 |
| 主な要件・加点 |
|
|
※ 数値は各制度の公表情報（第3次／第3次時点）に基づきます。申請枠・従業員規模で上限・補助率は変動するため、最新の公募要領を必ずご確認ください。
省エネ補助金・工場型の位置づけ
GX経済移行債とエネルギー対策特別会計を原資とする国の省エネ設備投資支援の中核。先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠（3次公募で新設）の4区分で、オーダーメイド型の工場・事業場全体の省エネ投資を支援する。補助上限は単年度15億円（非化石転換20億円）・複数年度事業は最大30億円/事業全体（非化石転換40億円）・下限100万円。3次公募予算は2026年度分約70億円（全事業区分合計・複数年度で約1,043億円）。
省エネ補助金・設備単位の位置づけ
SII公表の指定設備へ「1台から」更新できる、省エネ補助金の入門的な型。従来枠（1/3以内・上限1億円・下限30万円）に加え、令和7年度補正でGX設備単位型（トップ性能枠・メーカー強化枠、上限3億円）が新設。電化・脱炭素燃転型は中小1/2以内・上限3億円（電化する事業は5億円）。工場型より要件がシンプルで、空調・ボイラ・LED等の単体更新に使いやすい。
よくある質問
Q.省エネ補助金・工場型と省エネ補助金・設備単位、最大補助額が大きいのはどちらですか？
省エネ補助金・工場型です（上限30億円。省エネ補助金・設備単位は5億円）。ただし上限は申請枠・従業員規模等で変動し、補助率も省エネ補助金・工場型が1/3〜2/3（枠・投資回収年数で変動）、省エネ補助金・設備単位が1/5〜1/2（枠・企業規模で変動）と異なるため、実際の受給額イメージは自社の投資額に当てはめて比較することをおすすめします。詳細は各公募要領で要確認です。
Q.省エネ補助金・工場型と省エネ補助金・設備単位は併用できますか？
同一の経費に対する国の補助金の重複受給は原則できません。別事業・別経費での活用可否や同一事業者の申請制限は制度・公募回により異なるため、各公募要領で要確認です。
Q.どちらに申請すべきか迷ったら？
投資の目的（省力化・新事業・生産性向上など）と投資規模・自社の従業員規模から適合する制度を絞り込むのが基本です。無料相談で採択可能性を含めた制度選びをサポートしています。
公募要領等の一次情報に基づき作成。